実績豊富な司法書士事務所として大阪市を中心に丁寧な相続サポートサービスを展開

「不動産を妻、子または孫に確実に残したい」「将来、自分が亡くなった後の相続で、親族に争ってほしくない」「身内に将来の相続税の負担をできるだけ軽減させたい」など、生前贈与を検討されている方が増えてきています。
贈与契約は、贈る側と受け取る側の双方の合意により成立します。口頭での合意でも軽率しますが、書面にしておいた方が後々のトラブルを回避できます。また、不動産を贈与する場合、名義変更のための所有権移転登記も併せて必要です。
贈与税についてはさまざまな税控除がありますので、当事務所ではどういう形での贈与が望ましいかをお客様と一緒に考えて、贈与契約書の作成から名義変更までをトータルでサポートいたします。

遺言とは、主に自分の財産についての最終意思を、受け継ぐものに対して遺すものです。単に、誰にどの財産を承継させるかということだけにとどまらず、あることをすることを条件に第三者に財産を受け継がせること（負担付贈与）や、信頼できる人や機関に財産を受け継がせて、あることのためにその財産を管理・処分させる（遺言信託）、といったことも可能です。
遺言には法律により自筆証書遺言、公正証書遺言および秘密証書遺言の３つがありますが、いずれも法律により成立要件が定められています。
当事務所では、財産を遺す方の気持ちを尊重し、将来の争いを回避して心置きなく財産の承継がなされるよう、法律面であなたをサポートいたします。

生命保険が相続税対策になるのか？
生命保険の「相続財産算出の際の非課税枠」「保険金の受取人の指定」という２つの特徴を活用し、相続税の負担を少なくできる可能性を探ります。
日本生命の代理店でもある当職が、可能な範囲でシミュレーションして、生前にできる相続税対策をサポートいたします。

不動産、その他の財産の権利の生前贈与や、生命保険を活用した相続税対策、その他税金にまつわる問題に税理士の存在は欠かせません。司法書士では個別具体的なアドバイスはできませんので、提携の税理士と連携してお客様のご依頼に応えます。